筆不精王カクが書く 渾身の一筆ブログ!!
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先日ある番組で景気先行き不透明感の色濃い日本が今後どうあるべきかが論ぜられていた。
アメリカ・中国などの識者が口を揃えて日本経済建て直しのカギとして「内需の拡大」を唱える。
それに対しコメンテーターとして出演されていた元ソニー会長出井氏は、真っ向に「真の貿易立国としての地位の確立」こそが、日本の進む道であると唱えていた。
経済をGDP(国民総生産)という国内における生産高の指標でみるのではなく、世界をマーケットとして進出している国の経済を計るには国家連結価値(Gross Global Vallue-Creation)でみる必要があり、GGCでみれば日本経済は世界において上昇トレンドにあるというものだ。
出井氏曰く、
「今は“円高”なのではなくて“ドル安”。アメリカ主導の金融資本経済のシステムの信認が問われている。そんな中、愚直に築き上げてきた日本のモノづくりの力、すなわちそのモノづくりのノウハウ・システムは、急成長を遂げつつある諸外国にとっては非常に魅力的なものであり、日本経済にとって今がチャンスである。日本は今後の世界経済にとっても重要な牽引役となるだろう。これから日本は真の意味での貿易立国になるべくグローバルシフトをすすめていくべきだ。」と。
実際私も自身で仕事を始めてから、市場全体に漂う疲弊感を肌で感じることも多く、今後に良い展望が見出せないこともしばしばある。
だがそれは今特に皆が陥りやすい後ろ向きの固定概念に私自身の発想が縛られている結果なのだろう。
自分たちが今つまずいているものはナニなのか?
まず気持ちで負けてはいないだろうか?
視点を違った方向に向けることで、違った視点から自分たちをみることによって、新たな道が見つかるのだろう。
「我々にとってのグローバルシフトとは?」
常に心に問いかけつつ進んでゆきたい。
カク
アメリカ・中国などの識者が口を揃えて日本経済建て直しのカギとして「内需の拡大」を唱える。
それに対しコメンテーターとして出演されていた元ソニー会長出井氏は、真っ向に「真の貿易立国としての地位の確立」こそが、日本の進む道であると唱えていた。
経済をGDP(国民総生産)という国内における生産高の指標でみるのではなく、世界をマーケットとして進出している国の経済を計るには国家連結価値(Gross Global Vallue-Creation)でみる必要があり、GGCでみれば日本経済は世界において上昇トレンドにあるというものだ。
出井氏曰く、
「今は“円高”なのではなくて“ドル安”。アメリカ主導の金融資本経済のシステムの信認が問われている。そんな中、愚直に築き上げてきた日本のモノづくりの力、すなわちそのモノづくりのノウハウ・システムは、急成長を遂げつつある諸外国にとっては非常に魅力的なものであり、日本経済にとって今がチャンスである。日本は今後の世界経済にとっても重要な牽引役となるだろう。これから日本は真の意味での貿易立国になるべくグローバルシフトをすすめていくべきだ。」と。
実際私も自身で仕事を始めてから、市場全体に漂う疲弊感を肌で感じることも多く、今後に良い展望が見出せないこともしばしばある。
だがそれは今特に皆が陥りやすい後ろ向きの固定概念に私自身の発想が縛られている結果なのだろう。
自分たちが今つまずいているものはナニなのか?
まず気持ちで負けてはいないだろうか?
視点を違った方向に向けることで、違った視点から自分たちをみることによって、新たな道が見つかるのだろう。
「我々にとってのグローバルシフトとは?」
常に心に問いかけつつ進んでゆきたい。
カク
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今年の年賀状が売れ残っているらしい。
発行枚数を前年比5.8%増の40億枚と4年ぶりに増やし、何人ものタレントを起用したテレビCMなどで、前年の倍の約80億円の広告費を投入したが、販売部数は36億枚で4億枚が残った。
日本郵政は「民営化」初の結果を出そうと意気込んだのだろう。
しかしながら「年賀状」は、もう拡大するビジネスモデルではないのだろう。
少子化による人口の減少、ヒト付き合いの希薄化、ネットの普及。
どれをとっても年賀状を送るヒトや送る枚数が増えるような要因はない。
これが時流なのだろう。
いかんともし難い、時の無常にせつなさを覚える。
時流を読むことはビジネスには不可欠である。
しかし、この時流を覆せる「アイデア」もどこかにあるはず。
そんな底力のある企業が最後まで勝ち残るのだろう。
民営化した一企業として、これでくじけずに頑張ってもらいたいと思う。
って、上から目線でヒトのこと言ってる場合じゃないんですけどね^^;
カク
発行枚数を前年比5.8%増の40億枚と4年ぶりに増やし、何人ものタレントを起用したテレビCMなどで、前年の倍の約80億円の広告費を投入したが、販売部数は36億枚で4億枚が残った。
日本郵政は「民営化」初の結果を出そうと意気込んだのだろう。
しかしながら「年賀状」は、もう拡大するビジネスモデルではないのだろう。
少子化による人口の減少、ヒト付き合いの希薄化、ネットの普及。
どれをとっても年賀状を送るヒトや送る枚数が増えるような要因はない。
これが時流なのだろう。
いかんともし難い、時の無常にせつなさを覚える。
時流を読むことはビジネスには不可欠である。
しかし、この時流を覆せる「アイデア」もどこかにあるはず。
そんな底力のある企業が最後まで勝ち残るのだろう。
民営化した一企業として、これでくじけずに頑張ってもらいたいと思う。
って、上から目線でヒトのこと言ってる場合じゃないんですけどね^^;
カク
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趣味:トレッキング、旅行、映画鑑賞、読書など多岐に渡るが全て浅い。
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